2017年度末（2018年3月30日）の東京証券取引所第１部の時価総額が647兆円となった。
2016年度より79兆円（13.9％）増で年度末として最高を更新。
日本の株式市場の時価総額は、バブル期を超え過去最高だったようですが、一方、米国の株式市場では、
米アップル社は、8月2日に時価総額が1兆ドル（約112兆円）を超えた世界初の上場企業となった。
つまり、日本の東証一部の時価総額は、アップル社６個分の規模でしかないということになります。
日本は世界第三位の経済大国とされていますが、日米比較すると大人と子供の差がありますね。
さらに、
東証一部への公的資金投入が ６６兆５０００億円（2018年6月末）となり、筆頭株主が公的資金（GPIF・日銀）となっている東証一部企業数は７２２社にのぼる。
東証一部の時価総額の１０％超が公的資金。まるで社会主義国家のような勢いですね。
なお公的資金の内訳は、ＧＰＩＦ40.4兆円、日銀26.1兆円とのこと。
そして東証一部の上場企業数は2106社、うち日銀か年金機構(GPIF)が筆頭株主の会社は722社。上場企業の34％が国が筆頭株主ということです。
