暗号通貨のアルトコインで ICO 起業したい人向けのヒント

投資

独自の暗号通貨(アルトコイン)を発行したい?

ICO (Initial Coin Offering) とは、株式上場のように独自の暗号通貨を取引所に上場することです。取引所と言っても、誰でも独自取引所を開設する事ができます。ただし日本国内では資金決済法の改定により2017年から金融庁の仮想通貨交換事業者の認可が必要となりました。海外の場合は、まだ自由に取引所を開設できる国も多いです。

ちなみに日本語で”仮想通貨”などと称していますが、正式には「Cryptocurrency」なので日本語なら「暗号通貨」と称する方が正しいです。日本の行政のITリテラシーの低さが、デジタル=仮想という安直な訳にしたわけです。日本の中央省庁の技官も暗号通貨の技術的仕組み(ブロックチェーン技術)をよく分かっていないのでしょう。とにかく「仮想通貨」を英文にする際に Virtual currency と訳さないよう注意してください。英語ネイティブには意味不明なので。

ICO するなら自前取引所も開設すべし

結論から書くと ICO を成功させるには、自前で暗号通貨取引所を開設すべきということです。
自前暗号通貨を発行したところで、ドルや円など現行通貨にできなければ意味が無い。自前で取引所を用意しないなら、どこかの取引所で取り扱って貰わなければなりませんが、幾らホワイトページで説明したとしても、ホワイトページなんかは、どうにでもそれっぽく書ける。まさに絵に描いた餅です。そう簡単に取り扱ってくれません。株式上場の方のようにきちんと上場要件などルール化されていませんしね。そこで、上場(ICO)前に投資家を募って資金量をアピールすることになります。ところがいい加減なICOもあるので、途中でポシャってしまい、投資家は大損してしまうケースも存在します。

ならば、折角のデジタル空間での通貨なのだから、取引所も自前で用意して、自前でICOしてしまえばいいんです。そうすれば投資家にしても、投資してから回収可能になるまでの時間も短縮でき、投資が紙屑になる事もありません。

自前取引所で取り扱い総額を増やして行き、その実績で他の取引所に自前通貨の取り扱いを持ち掛けるほうが話が早いでしょう。

ブロックチェーンプログラムはどうする?

安心してください。ゼロからコード(プログラム)を書く必要はありません。自前コインのコードは、既存の暗号通貨のソースコードがオープンソースとなっているので、それをカスタマイズする事でブロックチェーン技術をそれほど理解していないエンジニアでもローンチすることが可能です。

お手軽に ICO できるサービスはあるの?


CoinLaunch を利用すると、自前サーバを用意する必要も無く、手っ取り早く ICO できます。
https://coinlaunch.co/

投資家集めには自信があるけど技術はさっぱりの人向けサービスですね。ただし、調達した資金の4〜10%をこのサイトへ上納しないといけませんし、ここで巨額資金を確保したからと独立する事もできません。スケールする気があるなら最初からエンジニアを雇って、こういうサービスに頼らず、ビットコインのような独立型 ICO をすべきでしょう。まあ ICO の着地をどの辺にするかですね。手っ取り早く数億円を集めればいいやくらいならば、CoinLaunch を利用するのも悪くはありません。

逆にあなたが出資者ならば、上記の事情を踏まえ CoinLaunch をプラットフォームとしている ICO に出資するのは本当に大丈夫なのかを考慮する必要があるでしょう。

The Dao のハッキング盗難事件

2017年6月17日、The Dao という約160億円(当時レート)もの巨額資金を集めた大型 ICO プロジェクトが何者かにハッキングされ、360万イーサ(当時レートで約50億円)が盗難される事件が発生しました。

原因はブロックチェーン技術やイーサリアムネットワークの欠陥ではなく、The Dao の技術的欠陥でした。

ICOで注意すべきなのは、常に世界のハッカーに狙われているということです。そこに巨額マネーが保管されている大金庫があるようなものなので、サーバは毎秒アタックにさらされます。ICOチームのメンバに(有能な)エンジニアが居なければ、このケースのように集めた資金が一瞬にして消失してしまうのです。

ICOの信頼性は巨額資金を保持しているかや社会的な信頼だけでなく、起ち上げメンバーに優秀なエンジニアが含まれていそうか、ICO全体としてITリテラシは高そうかも考慮しなければなりません。ハッカーにやられてプロジェクトが失敗すれば、投資金はゼロになりますし、投資家へ返金もありません。

あくまでも暗号通貨はコンピュータ・ソフトウェア技術の上に成立しているのですから、IT知識が低いプロジェクトはリスクが高いのです。

技術情報

昨今の ICO では、ビットコインではなく Ethereum のトークンの使用が主流で、その多くが「ERC20 (Ethereum Request for Comments #20)」トークン規格を採用しています。

ERC20 とは、Ethereum ブロックチェーン上でのトークン発行の標準規格です。ERC20 準拠のトークン同士は相互移転が可能です。

ERC20
https://github.com/ethereum/eips/issues/20

Go Ethereum (Geth) - Ethereumクライアント

Ethereum (P2P) ネットワークにフルノードとして参加するクライアントツール
https://geth.ethereum.org/downloads/

Ethereum Wallet

https://github.com/ethereum/mist/releases

テスト時はテスト用ネットワークを選択します。

トークンの作成

Ethereum Developer Resources | ethereum.org
Documentation, tutorials, and tools for developers building on Ethereum.

スマートコントラクトフレームワーク

OpenZeppelin | Contracts
OpenZeppelin Contracts helps you minimize risk by using battle-tested libraries of smart contracts for Ethereum and other blockchains. It includes the most used...

ICO一覧

トークン価格や資本総額など
https://www.tokendata.io/
ランクつきリスト
https://icobazaar.com/v2/list/featured
https://icobench.com/

世界の ICO スケジュール

上場予定しているトークンの日程表
https://www.icoalert.com/
https://tokenmarket.net/ico-calendar
https://jp.cointelegraph.com/ico-calendar

上場後の上昇率リスト

https://icostats.com/roi-since-ico

暗号通貨ニュースサイト

Cointelegraph: Bitcoin, Ethereum, Crypto News & Price Indexes
The most recent news about crypto industry at Cointelegraph. Latest news about bitcoin, ethereum, blockchain, mining, cryptocurrency prices and more

世界の取引所規模ランキング

All Digital Currency Exchanges Volume Ranking - Coinhills
Check out the statistics of global digital currency exchanges by volume ranking. - All Digital Currency Exchanges Volume Ranking

Binance(バイナンス)社(CEO Changpeng Zhao 氏)の流通量が圧倒的。Binance社のオフィスは上海、香港とされていますが、ホームページなどに法人所在地の表記は見当たりません(2018年1月時点)
ちなみに日本の渋谷区に拠点があるか、もしくは拠点開設の可能性も。国内で求人しています。
https://binance.breezy.hr/

日本でICOをしているアリス

ALIS
ALIS(アリス)は「より良い顧客体験にコミットできる組織変革を全方位でサポート」することを掲げ、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)促進やブロックチェーン関連事業などを幅広く手がけています。

ICOが終了した後、アリスのトークンはCoinExchangeとCryptopiaという2つの海外取引所に上場し、流動性を得る形になった。「15の取引所にアプローチしたが、返信がないところもあった。...

上場にあたり取引所から求められる情報は、経営者のプロフィールやソーシャルアカウントの状況、ソフト開発に使う「GitHub(ギットハブ)」のURLなど、ごく基本的なものが中心。大手の取引所でなければ、プロダクトの中身やビジネスモデル、将来の見通しについては問われない傾向にある。取引所に支払う費用として、CoinExchangeは日本円で約50万円、Cryptopiaは約250万円が必要になったという。

4億円を仮想通貨で集めたベンチャーの正体 | 最新の週刊東洋経済
国や中央銀行の管理下にない仮想通貨「ビットコイン」。2017年に入り、その価格が急上昇したことで、注目を集めている。仮想通貨とはインターネット上でやり取りできる、通貨の機能を持った電子データだ。代表格で…

CoinExchange

https://www.coinexchange.io/

rinkeby

https://www.rinkeby.io/#stats
https://faucet.rinkeby.io/

お手軽にオレオレコインを作る(ほぼお遊び)

IndieSquare アプリを使えば、IT知識ゼロで小学生でも自前コインを作れます
https://wallet.indiesquare.me/

カウンターパーティー(Counterparty)= XCP ベースの暗号通貨(独自トークン)となります。

この IndieSquare のケースのように、自前暗号通貨をICOしたら、一般人向けにオレオレコインを発行できるツールを解放すれば、自前通貨の流通量の増加になります。

法的見解

仮想通貨をトークンと交換するだけでは資金決済法に抵触しない判断(ALISトークンのケース)

仮想通貨交換業の法規制

弁護士ドットコム
https://business.bengo4.com/category3/article162

参考サイト

TechCrunch
https://techcrunch.com/2017/09/22/how-to-run-a-token-sale/
https://techcrunch.com/2017/10/13/build-your-own-token-sale-with-coinlaunchs-coincreator/
Bitcoin Forum
https://bitcointalk.org/index.php?topic=225690.0
起業工学
http://ryotaichioka.hatenadiary.jp/entry/2017/11/25/162431
マナティ
https://book.mynavi.jp/manatee/detail/id=72234

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