情報源一覧

IPO事例研究 – 株式会社 ほぼ日(3560)JASDAQ

ほぼ日刊イトイ新聞、ドコノコなどを運営する株式会社ほぼ日のコーポレートサイト

情報源: 株式会社 ほぼ日

上場日2017年3月16日
IPO売出価格 2,350円
申込単位 100株単位

2016年12月1日「東京糸井重里事務所」から「株式会社 ほぼ日」と社名変更。
代表者 糸井重里氏の個人事務所としてスタート、有限会社に法人成りして株式会社へ組織変更。

2016年8月期現在、年商は約37.7億円、経常利益5億円。売上の約7割=約26億円を「ほぼ日手帳」という手帳販売で占めている。

ほぼ日手帳の販売部数は2016年版で61万部。部数は年々着実に伸ばしており、前年より約6万部程度増えている。この手帳は当社の運営するWebサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」からブランド化した。

従業員数 66名
平均年齢 38.4歳
平均年間給与 680.4万円
(2017年1月31日現在)

上場初日は買い注文が集まり、初値つかず

買い気配のまま推移、公開価格(2350円)の2倍超・気配値上限となる5410円まで切り上げた。

世の人々はどのように「ほぼ日手帳」を使っているかの参考

インスタグラム ハッシュタグ「#ほぼ日手帳」

しかし、これらのインスタ投稿を眺めていると20年前に「20年後には自分の日記を世界の人々へ見せびらかす行為が流行する」と予言しても鼻で笑われたと思う。クリエイターや起業家は”現在の非常識は未来の常識”という認識で発想しないといけない。


マイナンバー1992人分流出 制度開始以来最大規模

静岡県湖西市は16日、昨年同市にふるさと納税をした1992人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、2015年10月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。

情報源: エキサイトニュース

湖西市役所の担当者は、納税者約2000人のマイナンバーをExcelで管理していたとのこと。あまりにもデータの管理方法が杜撰の極み。まるで個人サイトか週末起業のサイドビジネス業者のようで、公的機関とは思えませんね。


文科省天下り、月2日勤務で年収1000万円

文部科学省の天下り斡旋問題で、7日に行われた衆院予算委員会の集中審議で参考人として出席した文科省の人事課OBの嶋貫(しまぬき)和男氏(67)が天下り先での厚遇ぶ…

情報源: 【文科省天下り斡旋】嶋貫和男氏「月2日勤務で年収1000万円」に驚きの声 国会内「おお~っ」、ネット上「天下り斡旋してよ~」(1/2ページ) – 産経ニュース

天下り問題、そろそろ見直す時期かも知れません。
この天下り官僚が明治安田生命から毎年受け取っている1000万円は、結局は省庁との癒着の見返りなのだから、実質的に贈収賄です。これを犯罪としていないのは法律の不備でしょう。


文科省OBを天下りに迎えれば42億円の交付金。拒否すればゼロ。

情報源: 文科省OBひとりに年間数億円のムダ 天下りの闇拡大 (1/2) 〈AERA〉|dot.ドット 朝日新聞出版

文科省の天下りを受け入れた名古屋大学には10年間で42億円の補助金が交付。天下りを拒否した茨城大学は補助金ゼロ。

名大総務部によると、天下りは年俸1千万円程度で迎えたとのこと。42億円の交付金から1千万円出すだけなのだから、どの大学も天下りを欲しがるという図式。

勿論、42億円の交付金は私たち国民の税金が原資。