文部科学省の天下りあっせん問題を巡り、自民党の河野太郎前行革担当相は二十六日の衆院予算委員会で、今月一日現在で同省の官僚計二百四十一人が、全国の国立大学法人の幹部職員として出向していることを明らかにした。「文科省の植民地になっている」と指摘し、出向をやめるよう求めたのに対し、松野博一文科相は「実態を調査したい」と答弁した。
官僚が退職して再就職するのと異なり、国立大学法人を含む独立行政法人（独法）などへの出向は「現役出向」と呼ばれる。政府は天下りとは区別しているが、天下りと同様に、補助金や許認可を巡る出身省庁との癒着や、受け入れ側の運営に省庁の意向が過剰に反映される懸念を指摘する声がある。
（東京新聞）
河野太郎氏は自民党内の良識派として頑張っています。社会の不正は不正として圧力に屈せず行政改革を貫いて欲しいところです。
そして特に多数の天下りを受け入れている東京大学、千葉大学などは、教育者として社会正義の模範を示すべきでしょう。組織ぐるみで癒着をしているような道徳観の大学で学ぶ学生に悪影響が及ばないことを祈るばかりです。
