ビットコイン一覧

ビットコインなど仮想通貨間の交換をした場合の税務申告について

税務申告時のビットコインの利益・損失の捉え方について疑問が多いと思います。日本円でビットコイン(BTC)を購入し、必ず日本円へ一旦戻すという方法であればシンプルなのですが、例えば、日本円でビットコイン(BTC)を購入し、その後イーサリアム(ETH)へ交換したらどうなるのか?

それは、国税庁の外国為替の見解が参考になるでしょう。

国税庁ホームページリニューアルのお知らせ|国税庁

円から米ドルに交換し、これをユーロ等他の外国通貨に交換した場合であっても、その外国通貨への交換時に、当該外国通貨(ユーロ)の額をその交換時の為替レートにより円換算した金額と当初の円から米ドルへの交換時の為替レートにより円換算した金額との差額(為替差損益)が所得税法第36条《収入金額》の収入すべき金額として実現したと考えられますので、これを所得として認識する必要があります。

つまり、

1.100万円を1万米ドルに交換した(交換時レート100円/ドル)
2.その1万米ドルを8千ユーロに交換した(交換時レート150円/ユーロ)

上記取引をした場合、米ドル→ユーロの交換時も、ユーロ円レートに換算する必要があります。

(150円 × 8,000ユーロ)-(100円 × 10,000ドル)= 20万円

になるので、20万円の利益を計上する必要があるのです。
この考え方は仮想通貨の取り引きでも同様に処理する必要があります。

毎回の取り引きで BTC→ETH の交換時でも、その時の ETH の円相場も記録しておかなければならないのは面倒ですが、それはルールなので面倒でも帳簿を作成して記録しておきましょう。

帳簿の記録がどうしても面倒であれば、年末までに全てのポジションを一旦日本円に戻して、年内に投入した金額(&手数料など)を差し引けば簡単に利益額が確定できます。年が明けたらビットコイン投資を再開するようにすると税申告がシンプルになります。

ビットコインリアルタイム相場


暗号通貨のアルトコインで ICO 起業したい人向けのヒント

独自の暗号通貨(アルトコイン)を発行したい?

ICO (Initial Coin Offering) とは、株式上場のように独自の暗号通貨を取引所に上場することです。取引所と言っても、誰でも独自取引所を開設する事ができます。ただし日本国内では資金決済法の改定により2017年から金融庁の仮想通貨交換事業者の認可が必要となりました。海外の場合は、まだ自由に取引所を開設できる国も多いです。

ちなみに日本語で”仮想通貨”などと称していますが、正式には「Cryptocurrency」なので日本語なら「暗号通貨」と称する方が正しいです。日本の行政のITリテラシーの低さが、デジタル=仮想という安直な訳にしたわけです。日本の中央省庁の技官も暗号通貨の技術的仕組み(ブロックチェーン技術)をよく分かっていないのでしょう。とにかく「仮想通貨」を英文にする際に Virtual currency と訳さないよう注意してください。英語ネイティブには意味不明なので。

ICO するなら自前取引所も開設すべし

結論から書くと ICO を成功させるには、自前で暗号通貨取引所を開設すべきということです。
自前暗号通貨を発行したところで、ドルや円など現行通貨にできなければ意味が無い。自前で取引所を用意しないなら、どこかの取引所で取り扱って貰わなければなりませんが、幾らホワイトページで説明したとしても、ホワイトページなんかは、どうにでもそれっぽく書ける。まさに絵に描いた餅です。そう簡単に取り扱ってくれません。株式上場の方のようにきちんと上場要件などルール化されていませんしね。そこで、上場(ICO)前に投資家を募って資金量をアピールすることになります。ところがいい加減なICOもあるので、途中でポシャってしまい、投資家は大損してしまうケースも存在します。

ならば、折角のデジタル空間での通貨なのだから、取引所も自前で用意して、自前でICOしてしまえばいいんです。そうすれば投資家にしても、投資してから回収可能になるまでの時間も短縮でき、投資が紙屑になる事もありません。

自前取引所で取り扱い総額を増やして行き、その実績で他の取引所に自前通貨の取り扱いを持ち掛けるほうが話が早いでしょう。

ブロックチェーンプログラムはどうする?

安心してください。ゼロからコード(プログラム)を書く必要はありません。自前コインのコードは、既存の暗号通貨のソースコードがオープンソースとなっているので、それをカスタマイズする事でブロックチェーン技術をそれほど理解していないエンジニアでもローンチすることが可能です。

お手軽に ICO できるサービスはあるの?


CoinLaunch を利用すると、自前サーバを用意する必要も無く、手っ取り早く ICO できます。
https://coinlaunch.co/

投資家集めには自信があるけど技術はさっぱりの人向けサービスですね。ただし、調達した資金の4〜10%をこのサイトへ上納しないといけませんし、ここで巨額資金を確保したからと独立する事もできません。スケールする気があるなら最初からエンジニアを雇って、こういうサービスに頼らず、ビットコインのような独立型 ICO をすべきでしょう。まあ ICO の着地をどの辺にするかですね。手っ取り早く数億円を集めればいいやくらいならば、CoinLaunch を利用するのも悪くはありません。

逆にあなたが出資者ならば、上記の事情を踏まえ CoinLaunch をプラットフォームとしている ICO に出資するのは本当に大丈夫なのかを考慮する必要があるでしょう。

The Dao のハッキング盗難事件

2017年6月17日、The Dao という約160億円(当時レート)もの巨額資金を集めた大型 ICO プロジェクトが何者かにハッキングされ、360万イーサ(当時レートで約50億円)が盗難される事件が発生しました。

原因はブロックチェーン技術やイーサリアムネットワークの欠陥ではなく、The Dao の技術的欠陥でした。

ICOで注意すべきなのは、常に世界のハッカーに狙われているということです。そこに巨額マネーが保管されている大金庫があるようなものなので、サーバは毎秒アタックにさらされます。ICOチームのメンバに(有能な)エンジニアが居なければ、このケースのように集めた資金が一瞬にして消失してしまうのです。

ICOの信頼性は巨額資金を保持しているかや社会的な信頼だけでなく、起ち上げメンバーに優秀なエンジニアが含まれていそうか、ICO全体としてITリテラシは高そうかも考慮しなければなりません。ハッカーにやられてプロジェクトが失敗すれば、投資金はゼロになりますし、投資家へ返金もありません。

あくまでも暗号通貨はコンピュータ・ソフトウェア技術の上に成立しているのですから、IT知識が低いプロジェクトはリスクが高いのです。

技術情報

昨今の ICO では、ビットコインではなく Ethereum のトークンの使用が主流で、その多くが「ERC20 (Ethereum Request for Comments #20)」トークン規格を採用しています。

ERC20 とは、Ethereum ブロックチェーン上でのトークン発行の標準規格です。ERC20 準拠のトークン同士は相互移転が可能です。

ERC20
https://github.com/ethereum/eips/issues/20

Go Ethereum (Geth) – Ethereumクライアント

Ethereum (P2P) ネットワークにフルノードとして参加するクライアントツール
https://geth.ethereum.org/downloads/

Ethereum Wallet

https://github.com/ethereum/mist/releases

テスト時はテスト用ネットワークを選択します。

トークンの作成

Ethereum for Developers | Ethereum.org
Guides, resources, and tools for developers building on Ethereum.

スマートコントラクトフレームワーク

OpenZeppelin
The standard for secure blockchain applications.

ICO一覧

トークン価格や資本総額など

ランクつきリスト
https://icobazaar.com/v2/list/featured
https://icobench.com/

世界の ICO スケジュール

上場予定しているトークンの日程表

https://tokenmarket.net/ico-calendar
https://jp.cointelegraph.com/ico-calendar

上場後の上昇率リスト

ICO Stats | Track ICO Performance
Track & compare performance of ICOs. Displays detailed stats like ROI since ICO, ROI vs ETH since ICO, and charts for comparing the historical performance of IC...

暗号通貨ニュースサイト

https://cointelegraph.com/

世界の取引所規模ランキング

All Digital Currency Exchanges Volume Ranking - Coinhills
Check out the statistics of global digital currency exchanges by volume ranking. - All Digital Currency Exchanges Volume Ranking

Binance(バイナンス)社(CEO Changpeng Zhao 氏)の流通量が圧倒的。Binance社のオフィスは上海、香港とされていますが、ホームページなどに法人所在地の表記は見当たりません(2018年1月時点)
ちなみに日本の渋谷区に拠点があるか、もしくは拠点開設の可能性も。国内で求人しています。
https://binance.breezy.hr/

日本でICOをしているアリス

ALIS
ALIS is Japan's First Social Media Using Blockchain Technology

ICOが終了した後、アリスのトークンはCoinExchangeとCryptopiaという2つの海外取引所に上場し、流動性を得る形になった。「15の取引所にアプローチしたが、返信がないところもあった。…

上場にあたり取引所から求められる情報は、経営者のプロフィールやソーシャルアカウントの状況、ソフト開発に使う「GitHub(ギットハブ)」のURLなど、ごく基本的なものが中心。大手の取引所でなければ、プロダクトの中身やビジネスモデル、将来の見通しについては問われない傾向にある。取引所に支払う費用として、CoinExchangeは日本円で約50万円、Cryptopiaは約250万円が必要になったという。

4億円を仮想通貨で集めたベンチャーの正体 | 最新の週刊東洋経済
国や中央銀行の管理下にない仮想通貨「ビットコイン」。2017年に入り、その価格が急上昇したことで、注目を集めている。仮想通貨とはインターネット上でやり取りできる、通貨の機能を持った電子データだ。代表格で…

CoinExchange

https://www.coinexchange.io/

rinkeby

https://www.rinkeby.io/#stats
https://faucet.rinkeby.io/

お手軽にオレオレコインを作る(ほぼお遊び)

IndieSquare アプリを使えば、IT知識ゼロで小学生でも自前コインを作れます
https://wallet.indiesquare.me/

カウンターパーティー(Counterparty)= XCP ベースの暗号通貨(独自トークン)となります。

この IndieSquare のケースのように、自前暗号通貨をICOしたら、一般人向けにオレオレコインを発行できるツールを解放すれば、自前通貨の流通量の増加になります。

法的見解

仮想通貨をトークンと交換するだけでは資金決済法に抵触しない判断(ALISトークンのケース)

仮想通貨交換業の法規制

弁護士ドットコム
https://business.bengo4.com/category3/article162

参考サイト

TechCrunch

Build your own token sale with CoinLaunch’s CoinCreator – TechCrunch
Building a token sale is at once quite simple and quite complex. A number of issues crop up immediately, including, but not limited to, the need for an expensiv...
Bitcoin Forum
https://bitcointalk.org/index.php?topic=225690.0
起業工学
http://ryotaichioka.hatenadiary.jp/entry/2017/11/25/162431
マナティ
https://book.mynavi.jp/manatee/detail/id=72234


最安 VPS (Virtual Private Server) の料金スペック比較

最低月額コストが安い順一覧

名称 月額 初期費用 ストレージ メモリ CPU 追加 IP
Vultr $2.50  0  20GB 0.5GB 1コア $2.00
Linode  $5.00  0  20GB 1.0GB 1コア $1.00
DigitalOcean  $5.00  0  20GB 0.5GB 1コア 未対応
GMO ConoHa  ¥630  0  20GB 0.5GB 1コア ¥350
さくらのVPS  ¥685  ¥1,080  20GB 0.5GB 1コア 未対応

※ 上表の「追加IP」は、1サーバに複数IPを設定したい場合のことなので、通常の1サーバ1IPでの運用時には追加不要です。

Vultr は、上記リスト中では一番新しいサービスです。
サーバリージョンは、日本(東京)、シンガポール、ロンドン、フランクフルト、パリ、アムステルダム、シドニー、アメリカ合衆国は西海岸から東海岸まで8都市という充実のリージョンを配置しています。

支払い方法は、クレジットカードの他にペイパル、ビットコインまで可能とのこと。
最近は、AWS や GCP、Azure などクラウドプラットフォームが主流となっていますが、選択肢は多いに越したことがありません。用途によっては VPS を利用するケースもあるでしょう。

以下、それぞれのサービスの料金表を示します。サーバを立てる際の参考にどうぞ!

※ Vultr は日本国内のユーザの場合、消費税8%が掛かります。

最新の Windows Server 2016 も使えます。月16ドル。

その他、豊富な ISO ライブラリも用意されています。
それだけではなく、もし手持ちの Windows ライセンスがあるなら、「Upload ISO」から自分でISOをアップロードしてインストールする事も可能です。Windows 10 でも可能だと思いますが、ネットで事前にリサーチしてくださいね。Vultaで用意されているWindows Server インスタンスを使うと、毎月16ドルの追加料金が課金されますが、手持ちのライセンスで使うなら、ディスクスペースだけ借りて ISO アップロードしてインストールすれば、この16ドルを節約する事が可能です。これは Vulta だけでなく、どの VPS プロバイダでも同様です。

ブロックポートは下記の通りです。

・サポートに依頼すれば解放されるポート
TCP/25

・サポートに依頼しても解放不可なポート
TCP & UDP/17
TCP & UDP/19
TCP & UDP/1900
UDP/53413

そもそも VPS とは?

既にこのページへ飛んで来ている読者諸兄の皆さんには、今更VPSの解説は不要と思いますが、一応、説明すると、VPS とは Virtual Private Server の略称で、日本語では「仮想専用サーバ」といいます。

仮想専用サーバとは、文字の通り、仮想的(論理的)に独立した専用サーバっぽく使えますよというもので、VPSをレンタルしている管理者から見て、物理的に独立して立てたサーバと同じ気分で使えます。OSも何でもインストールできるケースもありますが、どのプロバイダも数クリックで簡単にOSインストールできる機能を提供しているので、それほど専門知識は要りません。Linux であれば、当然、root 権限が使え、自由に MySql や WordPress から、メールサーバなどもインストールできます。

では、ロリポップなどの共用レンタルサーバと、何が違うのか?
先ず、root 権限がレンサバでは持てません。という事は、勿論、OSインストールもできないし、プロバイダが用意しているアプリケーションしかインストールできません。例えばロリポップの一番安い料金プランだと WordPress が使えませんね、VPS であれば、管理者権限が付与されているので、そういう制約が一切ありません。独自ドメイン数も共用レンタルサーバでは上限が決められていますが、VPS であれば無限(ハードウェアが耐えられるまで)です。管理者権限が無いパワーユーザーレベルの権限で使うのが共用レンタルサーバです。

共用レンタルサーバのメリットは、VPS よりもさらにサーバ知識が無くても使える事と、サーバメンテナンスをプロバイダに任せる事ができる事です。VPS の場合、OSのバージョンアップなどのメンテナンスは自分でやる必要があります。ただ、自分でバージョンアップできるという事は、最新のOSやアプリケーションを使えるというメリットがあります。共用レンタルサーバの場合は、プロバイダが提供してくれるまで最新バージョンはお預けになります。

しかし VPS の場合は、Linux をコマンドラインで操作できないと、使うことは困難です。逆に言えば勉強になるという事です。Linux はディストリビューションによって多少の方言はありますが、基本的には応用が利きます。月250円程度でサーバが使える時代になって有り難いことですね。

AWSの料金は?

AWSの場合、1時間単価で複雑な料金体系なので、VPSや共用レンタルサーバのように毎月◯◯円ポッキリ!とはならないのですが、一例として考えてみます。

ECC (インスタンス) Linux t2.micro ($0.012 x 744時間) $8.93
EBS (ストレージ) SSD (gp2) 20GB $2.00
合計 $10.93

最低金額が上記の金額なので、VPS よりも若干高めですね。AWSのメリットはスケールのしやすさにあるので、用途によって使い分けですね。

国内 VPS

さくらのVPS

GMO ConoHa

海外 VPS

Vultr

Linode

DigitalOcean


ビットコインの購入方法

bitFlyer (ビットフライヤー)の場合

ビットコインを購入する場合、自分の銀行口座から、一旦、bitFlyer の円口座へ入金する必要があります。

送金手数料は、勿論、自己負担なので、仮に送金額を10万円とすると、この時点で通常他行扱いで432円程度の費用が発生するという事になります。

送金手段は、ペイジー、コンビニなど銀行口座以外からも可能で、それらの入金をクイック入金といいますが、この方法で入金した場合、7日間資金移動が不可能とのこと。

そして、クイック入金は手数料が1回あたり 324 円掛かります。

さらにクレジットカード(VISAとマスターカード)で直接購入することもできます。この場合でも自前の銀行口座の登録は必要で、IDセルフィー(免許証などの身分証明証を手に掲げて本人の顔を含めて自撮りする)の画像もアップロードする必要があります。

但し、クレジットカードでのダイレクト購入の場合、特別レートでの換金となるのも注意する必要があります。

上記画像の場合、相場は 1BTC=480,703円 ですが、
カード換金レートだと、約0.91BTCになっています。つまりカードでの換金手数料が約8.6%掛かっているという事になります。仮に10万円の場合、8,600円もの手数料となるので、安くはないでしょう。そのうえ、カード購入したビットコインは、1週間売却できないので、そのリスクも考慮する必要があります。

逆に bitFlyer から資金を引き出す場合も手数料が掛かり、仮に10万円の場合 756円(三井住友銀行宛は432円)となっています。

 


ランサムウェア被害総額を知る方法と犯人像

世界で感染が確認されているランサムウェア(WannaCry種)、日本国内でも日立製作所、JR東日本、イオンなどで感染が報告されています。

そもそもランサムウェアというのは、パソコンのデータを人質に取り、身代金と引き換えに解放するというものです(本当に解放するかどうかは犯人次第ですが)。コンピュータウイルスというのは、所詮はプログラムなので、作者の発想次第でどのようにもできるのですが、今回の WannaCry に関しては、感染したサーバのデータを勝手に暗号化してしまうので、暗号化をした鍵が分からなければ元に戻せないし、鍵が分かれば暗号化は復号できるわけです。

人質犯にとって、一番の難所は金銭の授受です。これはアナログ犯罪だろうがデジタル犯罪だろうが変わりませんが、今回、身代金の支払いに Bitcoin を指定しています。実は Bitcoin は受け取った人が何処の誰だか分からなくできるのです。と言うより分からないのがデフォルトの仕様です。最近はIT専門外の一般の人でも Bitcoin を売買する事が多くなりましたが、そういう人々は勿論、取引所に情報があるので捜査当局になら身元は直ぐに判明します。しかし、悪さをする人々はアシがつかないよう”安全”に受け取れるわけです。

しかしこれもまた Bitcoin の特性で、全ての取り引きは公開情報なので、今回のWannaCryでうっかり身代金を払った人たちのトランザクションも丸見えなのです。

例えば本記事上の実際に感染した画面に表示されている Bitcoin アドレスの場合、このリンクでトランザクションが参照可能です。

https://blockchain.info/address/12t9YDPgwueZ9NyMgw519p7AA8isjr6SMw

15日現在で 11.47 BTC なので、売却ベース円換算で約235万円というところです。
身代金のアドレスは、上記の他に幾つか複数あるので、被害額はもっと多いことになります。
被害に遭った方は、くれぐれも身代金を払わないようにしましょう。

ちなみに、この犯人の論理破綻している部分は「解放して欲しくば300ドル寄越せ」と画面上で要求していて、タイマー設定されて最初の時間を過ぎれば金額が上がる仕組みも見て取れます。しかしドルで指定して Bitcoin で払えっておかしいでしょう?一箇所、論理の破綻を見つけたなら、そこから紐を解くことが出来ます。
Bitcoin の対ドル相場は常に変動しているし、そもそも相場はそれぞれの取引所で決めているだけなので、標準相場なんてこの世に存在しないのです。
つまり、身代金の額は管理されていないという事が解ります。勿論、身代金を払ったところで犯人から鍵情報の連絡がある筈もありません、そんな事をすればアシがついて捕まるのですから。なので解放はオフラインの自動処理でしょう。さらに1円払っても100万円払っても同じ処理結果にしてあるでしょう。犯人はグループである可能性は否定できませんが、このロジカル思考力の程度からすると学生くらいの年齢のプログラマが一名、他にもしかしたらアシスタントが居る程度でしょう。

1円払っても解放される可能性はありますが、それでも犯人に屈して身代金は払ってはいけません。


ビットコイン (Bitcoin) とは?を簡単にまとめてみた

果たしてビットコインとは何なのか?ビットコインという単語は今や殆どの人が知っていますが、具体的な内容を知る人はまだまだ少数です。そこで、本稿では初心者向けにビットコインは何なのかを簡潔に箇条書きにしてみました。

  • ビットコインのシステムにセンターサーバは存在せず、P2P技術が使われている。
  • 世界のビットコインの取り引き情報は全て公開されている。
  • ビットコインを日本ではデジタル=バーチャルという安直な発想から仮想通貨と呼ばれる事が多いが、世界的には暗号通貨 (Cryptocurrency) と呼ばれ、取引の際に公開鍵、秘密鍵、電子署名が用いられて成立することがポイントである。
  • ビットコインをやり取りするには「ビットコインアドレス(=公開鍵)」が必要。
  • 公開されている取引情報にはビットコインアドレスも含まれる。ビットコインは匿名性の高いシステムとなっているので、誰が幾らの資産を保有しているかは誰も知り得ない。
  • 誰が幾らの資産を保有しているかを知り得ないので本人の証明は秘密鍵でしか証明できない。秘密鍵を紛失したらビットコインは二度と取り出せない。秘密鍵の紛失=財産の紛失となる。
  • ビットコインアドレスや秘密鍵を管理する為に「ウォレット」が必要となる。ウォレットはスマートフォンアプリ、パソコンアプリ、専用デバイスなど多様な形で存在するし、デジタルだけでなくプリントアウトしたペーパーもウォレットにできる。
  • ウォレットを使うことで、公開鍵、秘密鍵、電子署名などをあまり意識することなく簡単にビットコインの授受ができる。
  • ビットコインにはセンターサーバが無いので、東京証券取引所やニューヨーク証券取引所のような中央で牛耳る取引所も存在しない。
  • つまりビットコインシステムは世界の誰も管理していない。
  • ビットコインを得るには、他人から貰うか取引所などで購入する。
  • ビットコインシステムは誰にも管理されていないので、取引所は誰でも勝手に開設できる。(将来的にどこかの国で法規制される可能性はある)
  • 取引所を誰でも開設できるので、交換レートはそれぞれの取引所でまちまちである。勿論、ある程度の相場感があるので、まともな取引所であれば相場から大きく外れることはない。すなわち取引所の信頼性を見極めることが大事。
  • 取引所が顧客のビットコインを盗難した事件が日本で発生した。原因はビットコインのシステムが脆弱だったのではなく、取引所の経営者が顧客から預かったビットコインを私的流用したものだった。今後も信頼できない他人へ預ければ同様の事件は起こり得る。
  • 当然ながらビットコインを保有しているだけで預金利息がつくわけではない。預金というよりあくまで現金保有に近い。
  • マイニング(ビットコインの取引サーバのひとつとして参加すること)をすることで収入を得ることもできる。但し、今となっては高度な処理能力のハードウェアが必要となってしまったので、オーバークロックマシン製作などの知識が無い人には障壁が高い。
  • マイニングしている人をマイナーと呼び、ビットコインの授受をする都度、手数料が発生しマイナーへ渡される。
  • ビットコイン授受の手数料は基本的には約0.0001BTCだが、一定条件で無料の場合もある。少額の授受は無料にならない。
  • ブロックチェーン技術で取引の確実性を向上させている。
  • 暗号通貨はビットコインの他に様々な種類の通過が世界で流通している。ビットコインは数多くの暗号通貨のうちの一種に過ぎないが、最も流通額が大きい。
  • ビットコインの単位は、BTCと表記される。
  • ビットコインの取引単位は小数点以下でも取引できる。例えば 0.0001 BTC を支払う事も可能。
  • ビットコインの為替相場は、1BTCで約12万8千円となっている。(2017年4月現在)
  • ビットコインは投機対象となっており、2016年8月に100万円で買ったビットコインは200万円に、2012年11月に100万円で買ったなら1億2000万円の価値になっている。
  • ビットコインの発明者は「サトシ・ナカモト」とされているが、これは実名ではなく日本人でさえない可能性もあり、人種、国籍や性別など正体不明となっている。
  • インフレ防止のために発行上限が決まっていて、2,100万 BTC が最大流通量。

以上、如何でしょうか?ぼんやりと全体像がイメージできるようになったと思います。上記のキーワードをもとに更にリサーチをして理解を深めてみるのも面白いかも知れませんね😊