サラリーマンの税金負担を可視化してみた

ブラック企業問題などを抱え、世界で一番過酷な労働を強いられているのが、日本のサラリーマン。土日出勤、サービス残業、そのうえ退社は終電。

これだけ必死に働いているのに、生活が楽になりません。何ででしょう?

もしかしたら日本の税金って、かなり高いのでは?いやいや、お国の主張では、消費税は、もっと高い国があると言っていますし、所得税も、もっと高い国があるらしいです。

とにかく私たちは日々、どれくらいの税金を払っているのか、まとめてみましょう。

所得税 33.00% 900万円を超え1,800万円以下の場合
復興特別所得税 2.10% 平成25年から平成49年まで課税。基準所得税額に対する
健康保険料 9.91% 半額会社負担
介護保険料 1.65% 40〜64歳に課税、半額会社負担
厚生年金料 18.30% 半額会社負担
雇用保険料 0.90% 2/3会社負担
都民税 4.00%  
23区民税 6.00%  
消費税 8.00% 購入時に課税

消費税以外は、給与から差し引かれる税金です。言い換えれば消費税は税金を引かれた手取りの中から、さらに課税される税金(二重課税)と表現できますね。

木田さん(仮名)の納税負担額

先ほどのサラリーマンが負担すべき税金表だと、一体幾ら納税しているのか分かりづらいので、ケーススタディで考えてみましょう。

東証一部上場メーカー企業の次長をしている、東京都世田谷区にお住まいの木田さん(仮名)(40)は、給与とボーナスで年収1,000万円とします。銀行や商社系と比較するとやや見劣りするものの、メーカーとしてはまあまあの条件ですね。

このケースの税負担額

所得税 3,300,000円
復興特別所得税 69,300円
健康保険料 493,512円 (40等級,自己負担分)
介護保険料 82,176円 (40等級,自己負担分)
厚生年金料 680,760円 (年金31等級,自己負担分)
雇用保険料 19,892円
都民税 265,228円
区民税 397,842円

合計 5,308,710円

となりました。支給額比で 53.09% の実効税率という結果になりました。
ここまでが、収入に対する税金です。安心するのはまだ早く、まだ消費税が残っています。

さて、この木田さん(仮名)は、幾らの買い物まで可能でしょうか?買い物の中には、家賃、東京電力、東京ガス、東京都水道局への上下水道代、NHK受信料なども含まれます。

納税後の手持ちの残金は、4,691,290円になります。税込みで469万円ということは、4,343,787円まで買い物ができるということです。貯金をせず使い切った場合の消費税は 347,503円 になります。

収入に対する納税も足した年間納税総額は 5,656,213円、実効税率は 56.56% という計算結果になりました。

まあ将来の備えも必要ですから、木田さん(仮名)は手取りの2割程度を目安として、毎月84,000円(年間 1,008,000円)の貯金をします。

そうすると、税抜きの正味 3,410,453円(月平均28万円)まで買い物ができ、その消費税は 272,836円。納税総額は 5,581,546円、実効税率は 55.81% です。

年間100万円の貯金をしたとしても、およそ収入の 56% 程度は税金となるのですね。

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