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マイ ジェネリックトップレベルドメイン (gTLD) のレジストリビジネスの考察

キヤノンは、2016年5月に .canon のジェネリックトップレベルドメイン(generic Top Level Domain = gTLD)を獲得して、オフィシャルサイトに http://global.canon を使用開始しました。

gTLD を獲得すれば、 abc.canon、 123.canon など、セカンドレベルドメイン以降、自由にセルフ発行できるようになります。

そしてキャノンだけでなく、世界多くの企業が独自 gTLD の取得をしていますが、費用的に幾ら掛かるのでしょうか?

日本でドメインを管理しているのは JPNIC(一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター)ですが、トップレベルドメインを管理しているのは、ICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)「アイキャン、ネイティブっぽい発音だとアイカン」という国際組織(法人登記的にはアメリカ合衆国カリフォルニア州法下の非営利団体)です。

ということで、新 gTLD の申請を審査するのも ICANN の仕事ですが、審査費用が 185,000 米ドルとなっています。
無事 gTLD の審査に通過し、許可された場合、年4回 6,250 米ドル = 年間 25,000 米ドルの使用料を ICANN へ支払う必要があります。ドメインの登録は自由に出来ますが、ドメイン毎に手数料が発生し、登録時および毎年の更新時に 0.20 米ドルが発生します。さらにドメイン数が5万件を超えた場合、ドメイン毎に年4回 0.25 米ドル = 年間 1.00 米ドルの費用が発生します。なので、もし独自に新たな gTLD を取得して、そのドメインを発行するビジネスをする場合、1,000ドメインを発行できる見込みなら、27 米ドル(日本円換算 2,970 円程度)あたりが損益分岐点(初期費用は除く)、10,000ドメイン見込みなら、3.7 米ドル(日本円換算 407 円程度)が損益分岐点となります。

GMOの運営している「お名前ドットコム」でも、 gTLD ビジネスをやっていて、.shop ドメインを販売しています。初年度299円(税込322円)だそうですが、勿論、年間299円ではどう足掻いても黒字にはできません。なので、2年目以降はしっかり利益確保で年 3,980円(税込4,298円)となります。これなら、仮に10,000ドメイン登録の場合 4,000万円の収益で ICANN 使用料は gTLD維持費 25,000 + 更新 2,000 = 27,000 米ドル = 300万円なので、3,700 万円残る事になり、まあまあ事業として成立する程度にはなります。勿論、知名度の高い GMO なので、1万ドメインという事はないと思いますが。

勿論、WHOIS システムやドメイン管理システム、DNSサーバなどの構築・運用も必要になるので、ICANN に払う使用料が経費の全てではありません。

以上、簡単に gTLD でのレジストリビジネスに参入する経費面での考察をしてみました。参考になれば幸いです。

ちなみに、ICANN が管理しているわけではありませんが、Public Suffix List で、どんな TLD があるかを確認できます。
https://publicsuffix.org/list/effective_tld_names.dat

※ 当サイトでは、いきなり専門用語を出しますが、すべてを説明していると本題から話が逸れるので、適時省略しています


アクアエナジー100でエコ生活をはじめる

「アクアエナジー100」まるで飲料自販機で販売されているドリンクのようなネーミングですが、これ、東京電力の新サービスです。

従来の電気は、原子力・火力・水力などの発電がミックスされて家庭や会社へ配電されているわけですが、この新サービスは、水力発電100%保証・CO2排出量ゼロで配電してくれるというものです。

ただ、電気は無味無臭で、水力で発電した電気だろうが原子力で発電した電気だろうが、品質になんらの差もありません。理論上、水力発電100%を保証するというイメージ商品のようなものですね。

以下にざっくりメリット・デメリットを書きます。そんなに複雑なサービスではないので、シンプルです。

メリット

  • 再生可能エネルギーのサポートができて、意識の高いエコな人になれる
  • 尾瀬などで開催する自然体験の抽選に申し込める

デメリット

  • 電気料金がおよそ2割程度高額になる

というところです。心の余裕のある人、環境意識が高い人向けプランというところでしょうか。しかしながら、クリーンエネルギーの促進は日本だけでなく世界全体の問題でもあるので、社会貢献のひとつと考えてこのサービスを選択するのも良いと思います。一日一善の精神ですね。

ただ、店舗・会社の場合は、もっと効果的なメリットがあります。
「弊社では100%再生可能エネルギーを使っています」と言えるって宣伝効果ありますよね。今どき名刺に「再生紙を使っています」アピールなんかどの会社でもやっていてインパクトに欠けます。いち早く、うちの会社のすべての電力は再生可能エネルギーで社会貢献意識高いですよ!というアピールをしてライバル企業に差をつけてみては如何でしょう。

素晴らしいサービスだと思います。

アクアエナジー100(東京電力)
http://www.tepco.co.jp/ep/eco/plan/private/detail.html


IPO事例研究 – 株式会社 ほぼ日(3560)JASDAQ

ほぼ日刊イトイ新聞、ドコノコなどを運営する株式会社ほぼ日のコーポレートサイト

情報源: 株式会社 ほぼ日

上場日2017年3月16日
IPO売出価格 2,350円
申込単位 100株単位

2016年12月1日「東京糸井重里事務所」から「株式会社 ほぼ日」と社名変更。
代表者 糸井重里氏の個人事務所としてスタート、有限会社に法人成りして株式会社へ組織変更。

2016年8月期現在、年商は約37.7億円、経常利益5億円。売上の約7割=約26億円を「ほぼ日手帳」という手帳販売で占めている。

ほぼ日手帳の販売部数は2016年版で61万部。部数は年々着実に伸ばしており、前年より約6万部程度増えている。この手帳は当社の運営するWebサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」からブランド化した。

従業員数 66名
平均年齢 38.4歳
平均年間給与 680.4万円
(2017年1月31日現在)

上場初日は買い注文が集まり、初値つかず

買い気配のまま推移、公開価格(2350円)の2倍超・気配値上限となる5410円まで切り上げた。

世の人々はどのように「ほぼ日手帳」を使っているかの参考

インスタグラム ハッシュタグ「#ほぼ日手帳」

しかし、これらのインスタ投稿を眺めていると20年前に「20年後には自分の日記を世界の人々へ見せびらかす行為が流行する」と予言しても鼻で笑われたと思う。クリエイターや起業家は”現在の非常識は未来の常識”という認識で発想しないといけない。


結局、会計ソフトはどれがいいのか

日本の会計ソフトで、一番スタンダードと言えば弥生会計。おそらく国内でトップシェアの座は今も続いているだろう。私も昔から使っていたが、とある用事があって電話サポートに連絡したところ、担当者を転送されまくり、そして担当者が電話を代わる度に、お客様番号は?社名は?お名前は?と聞かれる始末。正味3分の答えに辿り着くまで、このループを4回くらいされて計1時間くらい掛かった。まるで20年前のお役所だったらこれを体験できるの?みたいな対応で、ちょっとしたカルチャーショックを受けたのと、そもそもソフトの使い勝手も良くないので、スッパリと弥生会計は卒業し、乗り換え先を探すことにした。

やはりITが専門の自分としては「クラウド会計ソフト freee」(個人の場合、税込みだと年10,584円)に興味がある。インストール型のアプリソフトはもう時代遅れだし、そもそもWindowsも今や使う機会が減っている。なのでもし、気の利いたクラウド会計サービスがあるなら積極的に使いたい。この freee は無料で試用できるのはありがたい。早速、使ってみたら、弥生会計よりは使いやすい気がする。とりあえずキープ。

次に、Windows インストールする従来型ではあるが「わくわく財務会計3」(ダウンロード販売、税込10,800円)をインストールしてみた。これも無料試用が可能だ。使ってみると、これも独特のクセはあるものの、ちょっと慣れれば弥生会計よりは使いやすい。

上記二社の他にも会計ソフトはあり、いろいろと試したけど、結局、これら2つのどちらかにするかという事になった。

最終的には「わくわく財務会計3」に決めた。法人でも使えるし、個人と法人という複数の納税義務者としても使える。freeeは、それぞれ別料金となり、法人だと年42,984円のようなので、法人個人両方だと53,568円となる。わくわくなら10,800円なので1年使うとしても違う。そして1年と書いたのがポイントとなるが、わくわくの場合、無料バージョンアップもしてくれるので、3→4にならない限り、一度購入しただけで継続して使える。つまり2年使っても10,800円ということ。しかも法人+個人で。安い!安すぎる!
ということで、弥生会計の乗り換え先は「わくわく財務会計3」しか有り得ない。

ちなみに、弥生会計のように無駄にパソコンへのインストール回数制限を設けていないので、会社のデスクトップと、自宅へ持ち帰る為のノートブックという感じでそれぞれインストールできるのも便利だ。弥生会計のインストール回数制限は過剰規制過ぎてユーザとして使いづらい。オマケにPCがクラッシュしたら、インストール権が消失してしまうという作りも勘弁して欲しい。せめてサーバ側でリセットすれば良いだけなのに、システムとしてそういう仕組みも無いらしい。技術力が低すぎる。まあこういう会社は緩やかに沈んでいくのが世の常なので、自分たちで気付けば良し。さもなくば経済市場から退場するのみだろう。


スティーブ・ジョブズ 名語録: 人生に革命を起こす96の言葉

p67 「Aクラスの人間だけで会社をつくれば、みんなAクラスの人間を雇おうとするが、そこにBクラスが一人まぎれ込むと、そいつが同じBクラスを集め始める」

やがてCクラスも紛れ込みCクラスも集まり始め、そうなるとAクラスの人は嫌気が差して、その会社を去っていく。会社組織を劣化させない為には最初が肝心。あくまでも企業は人ありき。


オリジナル会社制度

ここにオリジナルな会社制度をメモがてら列挙します。逐次更新。

  • エコ通勤手当:公共交通機関を利用しない事が最善のエコ通勤。ラッシュで混雑した電車に乗って朝から疲弊するのは無駄。会社としては徒歩や自転車での通勤を推奨すべき。自転車通勤時の万が一の事故の際、労災認定されるけど、会社が任意保険料も負担してあげるのも良い。できれば徒歩通勤が好ましい。徒歩圏内に居住する場合、住宅手当を支給するのも良い。
  • サマータイム導入:夏期の始業・終業時間を一時間早める。
  • ノー残業ポリシー:残業させても業務効率は悪いし、残業ありきでダラダラと仕事されても効率が悪いので、8時間はフル稼働で仕事をし、就業時刻になったらキッパリと帰宅させるのがベスト。仕事量が多いのであれば増員で対応すれば良い。
  • 10年勤続休暇:10年勤続した社員に半月連続の長期休暇を付与し、リフレッシュしてもらう。5年勤続で7日間連続休暇も良い。
  • 終業後バータイム制度:シリコンバレーなどで、終業後に福利厚生の一環でピザやビールを振る舞う企業がある。社内コミュニケーションの向上になる。