いまだに日本で多くの人々が使っているチャットアプリ「LINE」。
実はこれ、ネットセキュリティ専門家からすれば、まったく推奨できません。理由はこうです。

LINEがセキュリティ面で非推奨の理由

1. ネットワークの秘匿性、漏洩防止にはエンドツーエンドで暗号化すべきですが、LINEはそれがされていません（2018.5 現在）
2. LINE のサーバは韓国のソウル市などにあり、メッセージデータは最終的にすべて韓国内のサーバに保管されています。日本国内にあれば安心で韓国内なら心配というわけではありませんが、定義上、戦時中（休戦中）の国にデータを置くのはカントリーリスクとなります。特に公務員（特別職を含む）は使うべきではないでしょう。
3. LINE は公的機関へのデータ供与ポリシーが明確ではありません。基本は裁判所命令（令状など）があってはじめて供与すべきですが、あまりにも簡単にユーザの通信内容を公的機関としても渡すべきではないのは、通信の秘密の権利が明治憲法（大日本帝国憲法）時代から存在していた事を考えれば当然のことです。韓国警察、韓国政府にも簡単に渡して欲しくないというのが、ユーザの本音でしょう。

ならばどのアプリでチャット＆無料通話すれば良いか？

LINE がダメなら、何を使えば良いというのか？
セキュリティ面で推奨できるチャットツールは、下記３つが挙げられます。

• WhatsApp （米国）
• Telegram （ロシア）
• Signal （米国）

これらはどれも一定の安全性が担保されています。いずれを使っても LINE よりは高セキュリティです。

これら３アプリは、そもそもサーバにメッセージ内容を保管していないので、運営主体から外部へメッセージ内容を提供することができません。

ネットワーク経路上では暗号化して通信しているため、第三者が傍受し、解読・盗聴する事はほぼ不可能です。

ハイセキュリティ・チャット御三家の中で一番良いのはどれか？

結論から述べると一番安全なのは Signal です。

WhatsApp, Telegram より、さらに高いネットワークセキュリティがなされていて、Signal はエンドツーエンドの暗号化が完璧です。最上位のセキュリティです。

Telegram は、ロシア政府より暗号鍵を激しく要求されていて、もし暗号鍵がロシア政府に渡されれば解読可能になります。逆に言えば、今のところロシアの政府・諜報機関でも暗号鍵が無ければ解読不可能ということです。しかし、シークレットチャットを使用していない場合は、セキュリティが低くなるという落とし穴があります。そもそも暗号化に独自方式の MTProto を使っていますが、一部のセキュリティ研究者が MTProto の理論的な弱点を論文発表していて、議論の分かれるところとなっています。

WhatsApp は、Facebook社が所有者です。先日のデータを第三者へ提供していた問題などもあり懸念はゼロではありません。メッセージ内容は暗号化で秘匿されているものの、メタデータを収集していることは明らかにしています。メタデータとは、何時何分に誰と誰が通信していたという使用状況やログ情報（使用OS、ブラウザ、IPアドレスなどを含む）を指します。

Signal は、オープンソース・プロジェクトで開発しており、通信基盤となっている Signal Protocol が信頼性が高いと国際なセキュリティ研究チームから評価されています。（参考記事。英語）

英オックスフォード大、豪クイーンズランド工科大など、セキュリティ専門チームは、Signal Protocol を検証した結果、大きな欠陥は見られなかったと表明しました。

Signal は、非営利団体が運営していて、基本的に寄付や助成金で成り立っており、LINE、Facebookメッセンジャー、Google Allo などと違って広告は一切表示されません。

さらに Signal は、ユーザーの交信データをサーバに保存しません。先日、FBIが裁判所からの令状を示し、Signal サーバの情報開示を指示しましたが、FBIが得た情報は、ユーザのアカウント作成日と、最終接続日時だけでした。（参考記事。英語）

Signal は、裁判所が発行した令状が無ければ捜査機関への情報開示もしないし、開示したところで、ほぼ何の情報も持っていない事がわかります。

もしあなたが Signal の運営団体に寄付をしたい場合は、下記サイトからできます。

報道の自由財団
https://freedom.press/crowdfunding/

まとめ

中高生や大学生が個人として「今日どこへ遊びに行く？」とか「今、ラーメン食べてる！」など他愛のない会話なら LINE でも問題ないでしょう。仮にデータが漏洩したところで実質的な損害は無い筈です。

しかし、会社やPTAなどの連絡網で LINE を使っているのであれば、あまりにも無防備です。もう少しネットセキュリティを意識しましょう。企業の宣伝広告活動として LINE で発信するのは良いですが、社内の連絡に LINE はセキュリティ的に不適切です。

Signal であれば、業務連絡など大事な情報のやりとりでも安全にメッセージを送受信する事ができます。

もし企業、団体、官公庁で LINE を使っているのであれば、直ぐに Signal へ移行してリスク回避することをお薦めします。

Signal のダウンロード

ダウンロードサイトは下記となっています。iPhone、Android スマホはもちろん、Mac、Windows 用のデスクトップアプリもあります。

Signal は写真や動画の添付、Signal 同士の無料通話も可能です。

Signal >> Download Signal

signal.org

App Store Preview
Signal

大きく分類して国内FX業者を使うか海外FX業者を使うかの選択肢があります。それぞれのメリット・デメリットは下表のようになります。

メリットの部分は良いとして、ではデメリットのリスクをどうヘッジすれば良いか？

至ってシンプルな解決策ですが、結局、答えは

ひとつのFX業者のみで取り引きせず、投資資金を複数のFX業者に分散する

ことに尽きます。特に海外FX業者の選定は、ブログなどで紹介されていてもアフィリエイトのケースも多々あって鵜呑みにすると痛い目に遭う可能性もあります。情報は複数かつ大量のソースから得て、自分なりに解釈するようにしましょう。
A-book、B-bookのどちらの業者なのか、出金拒否の情報など気にすると良いでしょう。当然、海外の業者情報は日本語よりも英語の方が多く存在します。「A book B book forex brokers」などのキーワードで検索すると良いでしょう。ちなみに B-book 方式はブックメーカー、日本語だと合法ノミ屋と言えば理解しやすいでしょうか。つまり業者は取引所に発注をせず顧客と業者間だけで取り引きをする業態です。

そして、大暴落は一定周期で必ず訪れるものと考えてください。国内FX業者の場合、ゼロカットが無いため、大暴落したらヘタすると破産に追い込まれる事もあります。基本的にはロスカットが作動して投入金額を下回る事は通常時あまりありませんが、急激な大暴落となると業者側でのロスカットが間に合わず、証拠金がマイナスとなります。そのマイナス証拠金はローンと同じ負債＝借金となり、業者に一括返済しないといけません。FX証拠金取引は株式の信用取引と同じです。

今年中にもレバレッジは最大１０倍に規制される方向ですが、あくまで余裕資金で投資するようにしましょう。

下記サイトで月別ロスカット未収金状況を見ることができます。http://www.ffaj.or.jp/monitoring/account.html

直近では2017年10月にロスカットが多発していますね。これは何らかの大暴落があった事を示します。この時はトルコリラの大暴落です。なぜトルコリラが大暴落したかというと、トランプ大統領がトルコ国民に対し米国ビザの発給を停止したからです。なぜトルコに米国がビザの発給を停止したかというと、在トルコイスタンブール領事館に勤務するトルコ人職員が、2016年7月に軍の一部勢力が蜂起して発生したクーデター未遂事件に関連する容疑で逮捕されたので、その抗議です。

このように、世界の動きに敏感にならなければ、大暴落をまともに食らってしまうのもFXの特徴ですね。ちなみにトルコへのビザ発給停止制裁は 2017年12月28日に解除が表明されました。

ただ、大暴落は悪いことだけではなく、ポジションを取っていない人にとっては、大チャンスとなります。大暴落すれば次は反発して高騰します。底で買って天井で売るのが定石なので、大暴落して底になったと思えるならポジションを取るチャンスです。

トルコリラもこのように底打ちした後は上昇に転じました。

通貨ペア

FX投資では通貨ペアの選択も大事です。その国の政治や情勢が不安定な通貨ほど乱高下の振り幅が大きいので、最初はドル円、ユーロ円、ユーロドルあたりのスタンダードな通貨ペアを選ぶと良いでしょう。それでも有事危機や経済危機など大きなイベントがあると大暴落することもあります。レバレッジを低めにしておけばリスクも下げられます。極端に言えばレバレッジ１倍でやっておけば大損する事はまずなく、ドル円なら円安、円高はいつかは戻るのですから、低レバレッジにしておけばロスカットで資金強制没収される事もありません。

リスクとリターンは表裏一体なので、年利５％目標くらいにしておけば、それほどリスクもなく目標達成しやすいと思います。いきなり資金を２倍にしたいのであれば見込みが失敗して資金ゼロにもなるのです。ハイリターンを望めばハイリスクになり、ローリスクを望めばローリターンにしかならないのは道理です。

心機一転、2018年から FX（外国為替証拠金取引）にデビューするぞー！という方へ！

FX会社が乱立していて、いったいどれが良いのか分からない！とお嘆きのことでしょう。そこで数あるFX会社から選り抜いてみました。この記事はURLをチェックすれば分かりますが（というかリンクも無いですけど）アフィリエイトを一切排除し、純粋かつ公平に選出しています。

もうね、たくさんエントリーしても仕方ないので、思い切って３社に限定しましたよ。それでは紹介します。

こういう比較記事の想定読者は初心者と思われるので、基本的にドル円の取り引きベースで考えます。

上記の表からわかるように、３社とも拮抗していてほぼ横並びです。スプレッドの狭さ、最低取引単位が1単位から、スワップポイントの売買安定性からすると、SBI FX が１位でしょう。

ただし、SBI FX にはデモが用意されていないのが残念なところですが、1単位から取り引きできるので、最初は少額から始めてみるというのが良さそうです。

スプレッドとは

ちなみにスプレッドとは何かというと、売買時の差額のことです。ニュースなどで「今日の為替相場は１ドル１１０円です」など報道されていますが、その１１０円はあくまで仲値で、実際の売買時には買値と売値のそれぞれのレートが存在するのです。

買値をBID、売値をASKといい、BIDとASKの差をスプレッドと言います。なので買った瞬間に売った場合、為替レートが変動していなくてもスプレッドの分だけ損をするということです。

そのため、スプレッドは小さいほどあなたに有利です。0.3銭とか小さいように感じますが、例えば、スプレッドが0.3銭ならば、0.003円ということです。100,000ドルの取り引きなら300円が手数料になるのです。

スワップポイントとは

スワップポイントとは金利差のことです。例えばスワップポイントが37円となっている場合、10,000ドルを1日持っていたら37円を金利として受け取れます。マイナスであれば逆に支払うことになります。なので、スワップポイントは数値が大きいほど得でマイナスなら損という事です。

ちなみにスワップポイントで外貨預金の代わりにする事もできます。レバレッジが効いているので、自己資金の数倍もの金利を獲得できるのです。例えばスワップポイント37円で100,000ドルを30日持てば 11,100円 を得るのです。10万ドルも！と思うでしょうが 25倍レバレッジで110円相場ならば44万円の証拠金でいいのです。勿論、カッチリ44万円だけ入れて放置していると、急激な円高^(※)で追証が必要になったり強制ロスカットでほぼ全額没収などの可能性もあるので、リスクがあることも覚悟しないといけません。

※ 米ドル円の買いで入っている場合、円高になると損です。これから円安方向に向かうと想定する時にドル買いをします

ブラック企業問題などを抱え、世界で一番過酷な労働を強いられているのが、日本のサラリーマン。土日出勤、サービス残業、そのうえ退社は終電。

これだけ必死に働いているのに、生活が楽になりません。何ででしょう？

もしかしたら日本の税金って、かなり高いのでは？いやいや、お国の主張では、消費税は、もっと高い国があると言っていますし、所得税も、もっと高い国があるらしいです。

とにかく私たちは日々、どれくらいの税金を払っているのか、まとめてみましょう。

消費税以外は、給与から差し引かれる税金です。言い換えれば消費税は税金を引かれた手取りの中から、さらに課税される税金（二重課税）と表現できますね。

木田さん（仮名）の納税負担額

先ほどのサラリーマンが負担すべき税金表だと、一体幾ら納税しているのか分かりづらいので、ケーススタディで考えてみましょう。

東証一部上場メーカー企業の次長をしている、東京都世田谷区にお住まいの木田さん（仮名）(40)は、給与とボーナスで年収1,000万円とします。銀行や商社系と比較するとやや見劣りするものの、メーカーとしてはまあまあの条件ですね。

このケースの税負担額

合計 5,308,710円

となりました。支給額比で 53.09% の実効税率という結果になりました。
ここまでが、収入に対する税金です。安心するのはまだ早く、まだ消費税が残っています。

さて、この木田さん（仮名）は、幾らの買い物まで可能でしょうか？買い物の中には、家賃、東京電力、東京ガス、東京都水道局への上下水道代、NHK受信料なども含まれます。

納税後の手持ちの残金は、4,691,290円になります。税込みで469万円ということは、4,343,787円まで買い物ができるということです。貯金をせず使い切った場合の消費税は 347,503円 になります。

収入に対する納税も足した年間納税総額は 5,656,213円、実効税率は 56.56% という計算結果になりました。

まあ将来の備えも必要ですから、木田さん（仮名）は手取りの２割程度を目安として、毎月84,000円（年間 1,008,000円）の貯金をします。

そうすると、税抜きの正味 3,410,453円（月平均28万円）まで買い物ができ、その消費税は 272,836円。納税総額は 5,581,546円、実効税率は 55.81% です。

年間100万円の貯金をしたとしても、およそ収入の 56% 程度は税金となるのですね。