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国会議員の資産を確認する方法

政治倫理の確立、不正防止を目的に、国会議員の資産が国民に開示されています。清く正しい政治には必要なことで、民主主義を採用している先進諸国に於いて政治家の資産状況の開示は世界的な常識となっていて、もちろん日本でもきちんと開示されています。

ただ、この開示情報はどうやって知ることができるのだろうかと思ったことはありませんか?そこで今回、再確認をしてみましょう。

まず国会議員と一言に言っても、我が国では参議院と衆議院の二院制となっていますね。それぞれ開示されています。

開示方法やその要領は法律に則ることになるので法律から考えてみると、
「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律(平成四年法律第百号)」
で定められているのが分かります。

政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律
電子政府の総合窓口(e-Gov)。法令(憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則)の内容を検索して提供します。

そして、第七条を読むと、国会議員だけでなく、政令指定都市の市議会議員、県知事、市町村長も資産開示の対象であることがわかります。

第七条 都道府県及び地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市の議会の議員並びに都道府県知事及び市町村長(特別区の区長を含む。)の資産等の公開については、平成七年十二月三十一日までに、条例の定めるところにより、この法律の規定に基づく国会議員の資産等の公開の措置に準じて必要な措置を講ずるものとする。

では実際に、我々国民はどのように開示情報に辿り着けるのか?

衆議院の場合、ホームページでその方法が分かりやすく提示されていました。

衆議院議員の資産等報告書等の閲覧案内

閲覧場所に訪問すれば開示情報を見ることができるとのこと。閲覧場所は永田町の議員会館です。

衆議院第一議員会館
資産等報告書等閲覧室
東京都千代田区永田町2-2-1 地下1階  庶務部議員課内

閲覧できるのは原則、平日9時半〜17時半(12〜13時は休憩時間)です。

電車での行き方は、
千代田線・丸ノ内線で「国会議事堂前駅」(1番出口)もしくは、銀座線・南北線で「溜池山王駅」(5番出口)

地図は公式より引用させていただきます。

資産等報告書等閲覧室案内図

参議院の資産開示

議員の資産等報告書等の閲覧:参議院

参議院の場合も衆議院と基本同じです。

参議院議員会館
東京都千代田区永田町2-1-1
地下2階 資産等報告書等閲覧室(資産公開室)

政治家の資産公開は、政治の適正化の一環で行われている制度です。有権者として政治の適正化に寄与することにもなるので、一度、閲覧に足を運ぶのも良いかも知れませんね。

閲覧はもちろん無料です。
議員会館に入館する機会もなかなかありませんから、貴重な体験になると思います。永田町周辺の観光のついでに立ち寄るのもオススメですね。


【2017年度】東証1部の時価総額647兆円

2017年度末(2018年3月30日)の東京証券取引所第1部の時価総額が647兆円となった。
2016年度より79兆円(13.9%)増で年度末として最高を更新。

日本の株式市場の時価総額は、バブル期を超え過去最高だったようですが、一方、米国の株式市場では、

米アップル社は、8月2日に時価総額が1兆ドル(約112兆円)を超えた世界初の上場企業となった。

つまり、日本の東証一部の時価総額は、アップル社6個分の規模でしかないということになります。

日本は世界第三位の経済大国とされていますが、日米比較すると大人と子供の差がありますね。

さらに、

東証一部への公的資金投入が 66兆5000億円(2018年6月末)となり、筆頭株主が公的資金(GPIF・日銀)となっている東証一部企業数は722社にのぼる。

東証一部の時価総額の10%超が公的資金。まるで社会主義国家のような勢いですね。
なお公的資金の内訳は、GPIF40.4兆円、日銀26.1兆円とのこと。

そして東証一部の上場企業数は2106社、うち日銀か年金機構(GPIF)が筆頭株主の会社は722社。上場企業の34%が国が筆頭株主ということです。


【2018年版】最新 FX トップ3徹底比較

心機一転、2018年から FX(外国為替証拠金取引)にデビューするぞー!という方へ!

FX会社が乱立していて、いったいどれが良いのか分からない!とお嘆きのことでしょう。そこで数あるFX会社から選り抜いてみました。この記事はURLをチェックすれば分かりますが(というかリンクも無いですけど)アフィリエイトを一切排除し、純粋かつ公平に選出しています。

もうね、たくさんエントリーしても仕方ないので、思い切って3社に限定しましたよ。それでは紹介します。

こういう比較記事の想定読者は初心者と思われるので、基本的にドル円の取り引きベースで考えます。

SBI FX OANDA マネックスFX
レバレッジ 25倍 25倍 25倍
最低取引単位 1 10,000 1,000
スプレッド(米ドル/円) 0.29銭
(10,001通貨以上)
0.40銭
(東京サーバー)
0.30銭
(10,001通貨以上)
スワップポイント
(1万通貨単位、1日あたり)
※レートは日々変動
売: -38円
買: 37円
売: -53円
買: 39円
売: -40円
買: 37円
取引デモ なし あり あり
iPhoneアプリ あり あり あり
Androidアプリ あり あり あり

上記の表からわかるように、3社とも拮抗していてほぼ横並びです。スプレッドの狭さ、最低取引単位が1単位から、スワップポイントの売買安定性からすると、SBI FX が1位でしょう。

ただし、SBI FX にはデモが用意されていないのが残念なところですが、1単位から取り引きできるので、最初は少額から始めてみるというのが良さそうです。

スプレッドとは

ちなみにスプレッドとは何かというと、売買時の差額のことです。ニュースなどで「今日の為替相場は1ドル110円です」など報道されていますが、その110円はあくまで仲値で、実際の売買時には買値と売値のそれぞれのレートが存在するのです。

買値をBID、売値をASKといい、BIDとASKの差をスプレッドと言います。なので買った瞬間に売った場合、為替レートが変動していなくてもスプレッドの分だけ損をするということです。

そのため、スプレッドは小さいほどあなたに有利です。0.3銭とか小さいように感じますが、例えば、スプレッドが0.3銭ならば、0.003円ということです。100,000ドルの取り引きなら300円が手数料になるのです。

スワップポイントとは

スワップポイントとは金利差のことです。例えばスワップポイントが37円となっている場合、10,000ドルを1日持っていたら37円を金利として受け取れます。マイナスであれば逆に支払うことになります。なので、スワップポイントは数値が大きいほど得でマイナスなら損という事です。

ちなみにスワップポイントで外貨預金の代わりにする事もできます。レバレッジが効いているので、自己資金の数倍もの金利を獲得できるのです。例えばスワップポイント37円で100,000ドルを30日持てば 11,100円 を得るのです。10万ドルも!と思うでしょうが 25倍レバレッジで110円相場ならば44万円の証拠金でいいのです。勿論、カッチリ44万円だけ入れて放置していると、急激な円高(※)で追証が必要になったり強制ロスカットでほぼ全額没収などの可能性もあるので、リスクがあることも覚悟しないといけません。

※ 米ドル円の買いで入っている場合、円高になると損です。これから円安方向に向かうと想定する時にドル買いをします


サラリーマンの税金負担を可視化してみた

ブラック企業問題などを抱え、世界で一番過酷な労働を強いられているのが、日本のサラリーマン。土日出勤、サービス残業、そのうえ退社は終電。

これだけ必死に働いているのに、生活が楽になりません。何ででしょう?

もしかしたら日本の税金って、かなり高いのでは?いやいや、お国の主張では、消費税は、もっと高い国があると言っていますし、所得税も、もっと高い国があるらしいです。

とにかく私たちは日々、どれくらいの税金を払っているのか、まとめてみましょう。

所得税 33.00% 900万円を超え1,800万円以下の場合
復興特別所得税 2.10% 平成25年から平成49年まで課税。基準所得税額に対する
健康保険料 9.91% 半額会社負担
介護保険料 1.65% 40〜64歳に課税、半額会社負担
厚生年金料 18.30% 半額会社負担
雇用保険料 0.90% 2/3会社負担
都民税 4.00%  
23区民税 6.00%  
消費税 8.00% 購入時に課税

消費税以外は、給与から差し引かれる税金です。言い換えれば消費税は税金を引かれた手取りの中から、さらに課税される税金(二重課税)と表現できますね。

木田さん(仮名)の納税負担額

先ほどのサラリーマンが負担すべき税金表だと、一体幾ら納税しているのか分かりづらいので、ケーススタディで考えてみましょう。

東証一部上場メーカー企業の次長をしている、東京都世田谷区にお住まいの木田さん(仮名)(40)は、給与とボーナスで年収1,000万円とします。銀行や商社系と比較するとやや見劣りするものの、メーカーとしてはまあまあの条件ですね。

このケースの税負担額

所得税 3,300,000円
復興特別所得税 69,300円
健康保険料 493,512円 (40等級,自己負担分)
介護保険料 82,176円 (40等級,自己負担分)
厚生年金料 680,760円 (年金31等級,自己負担分)
雇用保険料 19,892円
都民税 265,228円
区民税 397,842円

合計 5,308,710円

となりました。支給額比で 53.09% の実効税率という結果になりました。
ここまでが、収入に対する税金です。安心するのはまだ早く、まだ消費税が残っています。

さて、この木田さん(仮名)は、幾らの買い物まで可能でしょうか?買い物の中には、家賃、東京電力、東京ガス、東京都水道局への上下水道代、NHK受信料なども含まれます。

納税後の手持ちの残金は、4,691,290円になります。税込みで469万円ということは、4,343,787円まで買い物ができるということです。貯金をせず使い切った場合の消費税は 347,503円 になります。

収入に対する納税も足した年間納税総額は 5,656,213円、実効税率は 56.56% という計算結果になりました。

まあ将来の備えも必要ですから、木田さん(仮名)は手取りの2割程度を目安として、毎月84,000円(年間 1,008,000円)の貯金をします。

そうすると、税抜きの正味 3,410,453円(月平均28万円)まで買い物ができ、その消費税は 272,836円。納税総額は 5,581,546円、実効税率は 55.81% です。

年間100万円の貯金をしたとしても、およそ収入の 56% 程度は税金となるのですね。


米国株のはじめかた

マネックス証券のケース

1.自分の銀行預金口座からマネックス証券(MRF・お預り金)へ資金を移動します

2.MRF・お預り金から外国株取引口座(円貨預り金)へ資金を移動します

振替指示時刻 処理日
0:00~14:59 当日
15:00~ 翌営業日
非営業日 同上

3.外貨建てMMFアラートメール受信

営業日の毎日11時30分以降に当日の為替レートがメール通知されるので、アラート設定しておくと便利です。

4.外国株取引口座の円貨預り金から外貨(米国ドル)へ資金を移動します

振替指示時刻 処理日
0:00~14:30 14:30~15:00にその時のTTSで振替
15:00~ 翌営業日の14:30~15:00にその時のTTSで振替
非営業日 同上

5.トレードステーションに残高が反映します

14:45頃に外貨へ移動し、トレードステーション米国株には 20:30 頃に反映しました。

6.取引時間

7.注文の種類

立会
時間
プレ・アフター
マーケット
Day × 注文当日のみ
Day+
GTC × 注文が約定するか、キャンセルするまで(90日で自動失効)
GTC+
GTD × 注文が約定するか、指定した日付まで
GTD+

まとめ

営業日の毎日 11:30〜14:30 に日本円→米ドルの振替をすると良いという事になります。

 


無添くら寿司の個人情報の開示裁判まとめ

発端は、2016年3月、匿名の人物がヤフーの株式掲示板に

ここは無添くらなどと標榜するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の中国産ウナギのタレは必ず果糖ブドウ糖が入っている。自分に都合のよいことしか書かれていない

と書き込まれたことで、回転ずしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の「くらコーポレーション」が、企業の信用を低下させ名誉棄損にあたると提訴した。

先ず、くら社はヤフーに対し発信者情報の開示を求める仮処分を申請した。その結果、ヤフーは発信者情報をくら社へ開示した。

開示された情報から、発信者がインターネットプロバイダー「ソネット」の加入者と判明したことから、発信者の氏名・住所の開示を求めてソネットを提訴した。

ソネットは、書き込みは合法と主張し、加入者の個人情報開示を拒否した。

東京地裁(宮坂昌利裁判長)は 4月12日の判決で、

書き込みはくら社の表示に対する問題提起であり、公益に関わる内容だ
くら社は四大添加物以外の添加物の使用の有無はホームページなどで表示しておらず、書き込みは重要な部分で真実だ

と発言、ソネットの主張する書き込みの合法性を認め、くら社の請求を棄却、くら社は敗訴した。

判決を受けて、くら社は自社のホームページ上に反論を掲載。投稿の内容について看過できない点があるなどの持論を展開した。



プレミアムフライデーと博報堂の関係

プレミアムフライデー、浸透しているんだかしていないんだか、さっぱり分かりませんが、浸透していないのでしょうね。力技で流行らせようとしても無理があったのでしょう。

さてこのプレミアムフライデーですが、資料によると博報堂が事業受託しています。


プレミアムフライデーの公式ホームページは存在するのですが、事務局への連絡方法も、そもそも何処が運営しているかも不明で、どこかの怪しいサイトのようでしたが、実態は博報堂社内にあったということです。

どのくらいの予算でテレビ広告などのキャンペーンをしたのかと思いますが、きちんとそういう収支決算報告を公式ページでして欲しいものです。仮にも公金=国民の税金で運用しているのですから。


ビットコインの購入方法

bitFlyer (ビットフライヤー)の場合

ビットコインを購入する場合、自分の銀行口座から、一旦、bitFlyer の円口座へ入金する必要があります。

送金手数料は、勿論、自己負担なので、仮に送金額を10万円とすると、この時点で通常他行扱いで432円程度の費用が発生するという事になります。

送金手段は、ペイジー、コンビニなど銀行口座以外からも可能で、それらの入金をクイック入金といいますが、この方法で入金した場合、7日間資金移動が不可能とのこと。

そして、クイック入金は手数料が1回あたり 324 円掛かります。

さらにクレジットカード(VISAとマスターカード)で直接購入することもできます。この場合でも自前の銀行口座の登録は必要で、IDセルフィー(免許証などの身分証明証を手に掲げて本人の顔を含めて自撮りする)の画像もアップロードする必要があります。

但し、クレジットカードでのダイレクト購入の場合、特別レートでの換金となるのも注意する必要があります。

上記画像の場合、相場は 1BTC=480,703円 ですが、
カード換金レートだと、約0.91BTCになっています。つまりカードでの換金手数料が約8.6%掛かっているという事になります。仮に10万円の場合、8,600円もの手数料となるので、安くはないでしょう。そのうえ、カード購入したビットコインは、1週間売却できないので、そのリスクも考慮する必要があります。

逆に bitFlyer から資金を引き出す場合も手数料が掛かり、仮に10万円の場合 756円(三井住友銀行宛は432円)となっています。

 


日本の科学技術研究が過去10年間で低下。他の先進諸国は増加

 文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で、日本の科学技術の研究論文数が、過去10年間で6%も減っていたことが明らかとなった。

 論文数が減少したのは欧米などの主要国の中では日本だけ。日本の科学技術分野の発展が鈍化していることが浮き彫りになった。

 各国の大学や研究機関の研究者が有力誌に発表した自然科学分野の論文数を、所属機関の国ごとに分類して計測した。日本は2013~15年の年平均論文数が6万4013本で、米国、中国、ドイツに次ぐ4位だったが、03~05年の年平均論文数6万7888本からは6%減少していた。

 米国、英国、フランス、ドイツ、中国、韓国の6か国の論文数は、同じ期間にいずれも増加していた。特に中国は323%増で4倍以上に、韓国は121%増で2倍以上になっていた。